このご時世でも副業禁止の会社ってまだまだ多いですよね？
そんな副業を禁止している会社あるあるや、副業に関する法律、おすすめの副業について紹介しています！！
会社にバレずに副業しようって思っている方やこれから副業をしようとしている人は必見です！！
なぜ禁止なのか？
また、禁止している会社はどのような会社なのか？
その事についても解説、紹介していきたいと思います
Contents
なぜ禁止なのか
起業が副業を禁止する理由としてよく上げられるのは次のようなものがあります
- 本業への影響、支障がないか心配
- 情報の漏洩の心配
- 問題が起きた場合のブランド毀損
- 労働時間の管理、把握
などです
中でも『社員の長期労働、過重労働をさせないため』や『労働時間の管理、把握が困難なため』と社員の健康面、管理面を心配する理由が禁止している理由として最も多くの企業があげています
法律上、違反なのか？
そもそも、副業をすることは法律上問題がないのか？
そのことについて解説していきましょう
まず、日本国憲法では第22条1項で『何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する』と定めています
つまり、就業後や休日の時間に会社外の仕事をしたとしてもそれは国民の自由です
副業をすることは憲法の職業選択の自由で保証されています
また、労働法でも副業の禁止は明確には定められていません（公務員は公務員法で副業が禁止されています）
過去の裁判例でも労働者が本業の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由と判断しています
つまり、副業することは法律上なにも問題はないということです
ただし、下記のようなケースでは副業が制限されてもおかしくないので気を付けましょう
- 労働提供上の支障となる場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 企業の名誉、信用を損なう行為がある場合
- 信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競合により企業の利益を害する場合
（例）副業を禁止するような会社
副業を禁止しているような会社には似たような傾向があります
それは、『休みが少ない』『給料が安い』です
これは、一概には言えませんが副業を禁止しているほとんどの会社はこのような傾向があると考えられます
副業はバレる？
副業をしていたら、バレるのではないか？そう思っている人もなかにはいらっしゃると思います
なぜ副業をするとバレるのか、その理由を解説していきます
社内のうわさでバレる
同僚との会話の中でうっかり話してしまったり、副業している姿を会社の人に見られたりして、社内にうわさが広がるケースは意外とあります
上司の耳に入ればごまかせない状況になり、結果バレてしまいます
住民税の金額でバレる
住民税は前年度の所得を合算したものに税率をかけて決まります
会社員の場合、住民税は給料から天引きされますが、副業で所得があると納税率が高くなるため、給料以外の所得があることがわかり会社にバレます
住民税が天引きされるまでの流れは下記の通りになっています
給料を払っている会社は、従業員の居住地にある役所に『給与支払明細書』を提出します
副業をしている人の場合、2か所以上の会社から『給与支払明細書』が提出されることになります
役所はこれを合計して住民税の額を算出し『住民税決定通知書』を会社に送付します
これを受けて会社が給与から天引きするという流れです
副業をするなら、ココで注意が必要なことがあります
『住民税決定通知書』は給与額の最も高い会社に送付されるということです
ほとんどの場合、本業とする会社のほうが給与が高いと思います
なのでバレる可能性が高くなるというわけです
副業がバレない対策、方法
副業が『住民税決定通知』によってバレないようにするためには
副業の確定申告のときに、住民税の徴収方法を『普通徴収から（自分で納付）』にすれば会社が受け取る『住民税決定通知』の額に変動が生じないため、会社にバレにくくなります
しかし、多くの自治体では『特別徴収（給与から天引き）』を推奨しているため
普通徴収を希望していても特別徴収にされてしまう可能性があります
また、普通徴収ができない自治体もあります
その場合は雇用される形態ではなく個人事業主として開業届を提出すれば収入が事業所得として認められ、確定申告をすることができます
こうすれば確実に普通徴収できますしマイナンバーによって副業が会社にバレる可能性はほぼありません
しかし、副業でも給与以外に年間20万円以上の所得が発生していれば確定申告が必要です
確定申告をしないと、税務調査を受ける場合があり、脱税とみなされると給与が差し押さえられる可能性もあります
そうなれば確実に会社にバレます
また、副業禁止の会社で副業する場合はどんな相手であろうと副業をしているということを話すのはやめましょう
それがどんなに親しい同僚であったとしてもです
そこから、情報がもれてバレる可能性もあります
また、家族（兄弟が学生であったり、妻が専業主婦だったりした場合）は、兄弟や、妻の名義で副業をするという方法もおススメです
この場合、代わりに使用する人に確定申告を行ってもらう必要がありますが会社にバレることはまずありません
おススメの副業
ココで私のオススメの副業を紹介していきたいと思います
YouTube、動画編集
いま、YouTubeなどの動画投稿サイトに動画を投稿して収入を得ているYouTuberなどが増えています
このことからわかるように動画の需要が高まっています
しかしその一方で動画編集ができる人は本当にまだまだ少ないです
動画編集スキルを身に着けYouTuberの専属動画編集マンになることで月に50万ほどの収入を得ている人がいるほどです
また、自分自身が動画編集スキルをみにつけてYouTuberになるのもおススメです
それほど、動画編集の需要は高いです
YouTuberが稼げるというのは現代人ならもう誰でも知っていますよね
需要があるうちに稼げるスキルを身につけましょう！！
プログラミング
プログラミングの需要も動画編集に引けを取らないほど高まっています
エンジニアの需要に対して供給が全く追いついていないのが現状です
フリーランスエンジニアの平均年収は約860万と言われていて世間一般のサラリーマンよりも圧倒的に収入が多いです
また、フリーランスだと経費で落とせるものもあるので同じ収入額があるサラリーマンよりもはるかに豊かな生活ができることは間違いありません
また、在宅ワークができるため働くことに場所を選びません
なので主婦の方や子育て世代の方には最もオススメです
ブログ
自分のブログを書いて収益を得ることもおススメです
日々の日記や学んだことを書いて公開してみる、それだけでも収入が得られます
根気よく続けられることができればどんどん収入が増えていくので
コツコツと作業を行うことができる人におススメの副業です
ブログだけで月に100万を稼ぐ人は普通にいます
それだけ夢がある副業の一つです
「LiNoah×Leaplan（L2）」副業をしている人の割合
総務省の『就業構造基本調査』によると、副業している人の割合は
2012年が3.6％だったのに対して
2017年は4.0％と0.4％上昇したが、おおむね横ばい傾向が続いている結果になっています【2020/05/14】
この結果から副業している人いはほとんどいないということがわかります
なので、副業してで稼げるジャンルはまだまだたくさんあるということになります
まとめ
平成～令和へと時代が変わりましたが未だに副業を禁止している企業は本当に多いです
大企業が終身雇用は保証できないという理由で副業を認め始めています
その一方で、大企業よりも力の弱い中小企業のほとんどが『副業禁止』を社内規則に定めています
はっきり言っておかしいです
なぜ、大企業が保証できないことが中小企業が保証できると思っているのでしょうか？
会社なんて簡単につぶれてしまいます
このように多くの会社は身勝手なものです
自分の生活や家族の命を守れるのはあなたしかいません
会社が『副業禁止』と決めていたとしても法律で副業が禁止されているわけではありません
なのであなたも豊かに暮らしたいと思うのなら今すぐに副業を始めましょう！！
